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理事長あいさつ

協会の新たなる組織づくりと地域支部活性化に犬馬の労を尽くす

最新の高齢社会白書（令和３年版）によりますと、我が国の総人口は、令和２年１０月１日現在で、１億２５７１万人で、６５歳以上人口は、３６１９万人で、高齢化率２８．８％になっているようです。同時に、人口減少にも歯止めがかかっておらず、出生数も平成１８年では約１１０万人でしたが、令和２年は９０万人、令和４７年には８９万人と現在の６割弱程度になることが予測されています。

令和４年４月より改定された診療報酬ですが、基本的方針として①新型コロナウイルス感染症等にも対応できる質の高い医療提供体制の構築、②健康寿命の延伸と人生１００年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、③患者・国民にとって安全・安心で質の高い医療の実現、④社会保障制度の安定性・持続可能性の確保と４つのポイントが出されています。同時に、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師等の体制づくりや、負担軽減措置、業務の効率化などにも目が向けられています。

私たち介護支援専門員に対しては、今後の役割に向けた法定研修カリキュラムが改定される予定です。改定の大きな柱としては、
①エビデンスベースの視点をもったケアマネジメントの実践を導入、
②認知症や終末期の意思決定支援に関する職業倫理の視点を強化、
③介護保険以外の領域としたヤングケアラー、仕事と介護の両立支援の充実
の３点が柱になると予測されています。

これらのことから、職能団体として次なる時代に向けた新たなる取り組みが求められています。今後は県内介護支援専門員の益々の資質向上や地域社会から期待される役割に応えていかねばなりません。

協会運営を更に充実させるための一丁目一番地は地域支部組織の活性化です。そのためにも、組織再編と理事組織の改編が必要となります。理事組織改編については、
「運営に関する下支え役となる本部理事」、
「地域できめ細かな研修企画や多職種連携ができる支部理事」、
「専門職能団体からご推薦の特別理事」
に分かれ、それぞれのお立場で協力しあって協会運営にあたっていくこととなります。同時に日本介護支援専門員協会と徳島県支部、地域支部との三層構想が充実強化することによって、これからの厳しい難局をも、仲間たちと共に力を合わせて乗り切っていけるよう犬馬の労を尽くし頑張りたいと思います。

今後とも徳島県介護支援専門員協会に対するご協力ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人徳島県介護支援専門員協会
理事長　山口　浩志